大手企業との契約には『覚書』を有効活用
今日は仕事に欠かせない契約書の話
新規契約に欠かせない「契約書」
1回限りの取引でない限り「基本契約書」を作成します。
この作成に悩む人が多いと思いますので、参考になればと思います。
だいたいの場合「ひな型」があるけど
たいていの場合、有利な立場(商品を買う側)がひな形を用意します。
「取引したいなら、うちの条件に合わせてね。」
「ひな型の変更はムリ。おたくだけ特別扱いはできませんよ。」
という訳です。
でも
仕事はあくまで対等の立場でやるべき なんです。
それぞれ都合があるんだから、お互いに歩み寄るべきなんですよね。
『覚書』を有効活用しましょう
契約内容の変更がムリなら、契約書と同時に『覚書』を作成します。
契約書のなかで了承できない条文を、覚書のなかで修正するんです。
- ○○年○月○日付で締結した○○契約(原契約)について、下記のとおり覚書を締結する。
- 第○条を次のとおり変更する。(変更したい条文内容を書きます)
- 本覚書は原契約の有効期間において有効とする。
- 双方の記名押印
まあ根本的に合意できない部分があるなら、
契約すること自体が難しいですけど。
でも僕はこれで大手の通販会社さんと契約できました。
まとめ
- それぞれの会社の契約書ひな型は、まず変更できない。
- そんなときは「覚書」を同時に結ぶことで解決する。
みなさんもがんばってください。